「３・１１の政治理論」４

読んだ本　「3.11の政治理論」　松尾隆佑　2022年　明石書店

P105-128

予め知っていたこと、聞いたことはあったことの復習 2011年3月当時の政権与党は民主党。2012年12月に自民党が政権奪還。 放射線の量を表す単位がシーベルト（Sv）。ベクレル（Bq）は放射能の単位。 除染事業は完了していない。

新しく知ったこと・覚えたこと・印象に残ったこと 　除染の責任は国または東京電力にあるが、放射能レベルが基準（8000Bq／kg）以下の指定廃棄物は各都道府県内で最終処分（長期管理施設を建ててそこで保管）する必要がある。 ⇒長期管理施設をどこにするかが問題となっている。 　東京電力は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の子会社となっており、機構を通じて国から莫大な資金援助を受けている。 P122　政策知識をめぐる①認識共同体と②争点文脈 　認識共同体は、以前読んだ「行政改革と調整のシステム　牧原出（著）」でいう“ドクトリン”を思い出した。 P126　「問題は、争点文脈における変化から規制基準が変更されたために、その科学的根拠が疑問にさらされやすくなっている点にある。」 P128　「むしろ緊急時に設けられた規制基準の常態化や拡大適用を進めてきた」 　新型コロナのとき、こんなんあったような…。 ことが起きてしまってから基準を緩和するのって、現実問題仕方ないこともあるだろうけど、そうなった場合に「新しい基準に適合しています」とだけ言って全く何も問題ないみたいに主張するのはちょっと疑問。

感想・解釈メモ 　政府が見込む廃炉費用８兆円って少なくない？「新版 原子力の社会史　吉岡斉（著）」で書かれていた、原子力プロジェクトは時間が経てば経つほど完成時期が遠ざかる現象。廃炉事業も、時間が経つにつれ完了時期がどんどん先に延びてゆき、予算はどんどん積み増しされていくのでは…。 　本書の内容からずれてしまうけど、原発ってこわいと思う。危険な事業なのに、責任は電力会社から国へと拡散しているし、実際に起きてしまった事故の責任は大きすぎて取りようがない。そのうえ、推進している側が真剣に考えた末にリスクを取ったようには見えない。国策に乗っただけ。被災するリスクを自分のこととして考えていないし、賠償金についても自分の懐が痛むわけではない。利益を出すべき株式会社として被災者に対する賠償金等を抑えようとする一方で、本質的に会社に損害をもたらした原発自体は否定しない。この不可解さがこわいわ。