「３・１１の政治理論」５

読んだ本　「3.11の政治理論」　松尾隆佑　2022年　明石書店

P129-171

予め知っていたこと、聞いたことはあったことの復習

　汚染廃棄物の処理は環境省の担当。環境大臣はほぼ毎年交代している。多い時には年２回交代。

　民主党野田内閣で環境大臣を務めた細野豪志氏は、内閣府特命担当大臣として原子力損害賠償支援機構担当でもあったらしい。政権交代前に兼務の内容が原子力防災担当に変わり、それ以降自民党政権に戻っても環境大臣は原子力防災担当を兼務しているみたい。

　放射能の自然減衰：放射性物質の放射能は時間が経つにつれて減る。セシウム137の半減期が30年なので、原発事故由来の汚染廃棄物の中間貯蔵期間は30年。

　３・１１以降市民が反原発デモを継続して行っており、参加者も多かった。2015年には安保法制反対デモも大規模に行われるなど、日本でデモ参加が広がっていた。

新しく知ったこと・覚えたこと・印象に残ったこと

　除染土は福島県だけでなく岩手・宮城・栃木・群馬・埼玉・千葉の７県で発生した。 　福島県では除染土の中間貯蔵施設への集約が進んでいる一方、その他の県では最終処分場が決まらないため仮置き場での保管が長期化している。 　福島県の中間貯蔵施設での保管を終えた汚染廃棄物は県外で最終処分されることになっている。

感想・解釈メモ 　揉めている。環境省と地方自治体が。 　環境省が原発推進してたわけじゃないのになぁ。福島県を除いて、各県は原発に主体的に関わってたり賛成したりしてたわけじゃないのになぁ。当事者どちらも巻き込まれ事故。なんでうちらがこんな目に。責任者出てこい！でも責任者は誰なのよ？ 　福島県は震災後数年で県内最終処分場および中間貯蔵施設の場所が決まったのに対して、他県では最終処分場候補に指定された自治体の首長や市民が拒否の姿勢をとって指定が撤回されたりしている。 　拒否の理由として、候補地は地滑りや雪崩の危険がある。活断層、活火山に近い。水源がある。市民が反対している。 　環境省は、生活空間に近い場所や傾斜地、貴重な自然環境を有する場所などを避け、平坦な国有林などを選びがち。 　ただでさえ狭い国土の貴重な平野。災害が頻繁に起こる日本列島。なかなか適地はないよね。 　環境省は丁寧に説明して理解を求めていくっていうけど、話し合っても結論（各県処分）が変わらないなら、自治体側にとってそれは迷惑な説得だよね。まず形式的にでも責任者（一人ではない）を決めて、汚染された地域に謝罪行脚して、ルール（候補地の選定基準じゃなくて処理の基本方針）から話し合って合意形成しないと納得できないんじゃないかなぁ。

発展・関連学習 　各県の知事が環境省及び県内市町村長との話し合いのハブになっているようだけど、国会議員についても調べてみた。 　選挙区で当選した人のみ。比例代表は含んでいない。

福島県：自民がやや多いが立民も半分くらい。 宮城県：おおむね自民党。 　　　　現環境大臣の伊藤信太郎さんは加美町出身！ 　　過去に衆議院東日本大震災復興特別委員長も務めていたみたい。 　　　　立民議員の中では、安住淳さんと石垣のりこさんが名前と顔わかる。

岩手県：自民がやや多いが立民も半分くらい。

栃木県：ほぼ自民党。茂木敏充さんいる。 群馬県：全員自民党。中曽根、福田、小渕、笹川と世襲も多く、自民王国。

埼玉県：ほぼ自民・公明だが、立民と共産も若干名。枝野幸男氏おる。

千葉県：ほぼ自民党。立民少し。 　　　　現経産大臣の林幹雄、前官房長官の松野博一のほか、 　　　　立民では野田佳彦、小西洋之など。