３・１１関連の読書

読んだ本 東日本大震災／復興の検証　綱島不二雄　岡田知弘　塩崎賢明　宮入興一　編　 　2016年　合同出版株式会社 序章～第３章、第９章 地方創生の正体　山下祐介　金井利之　2015年　筑摩書房 「３・１１の政治理論」の関連学習として３・１１関連の本を読んだ。

学んだこと・解釈メモ 　前回知ったような、地元民置いてけぼりの巨大公共事業型復興、新しいまちづくりについて詳しく知れた。また、「人間の復興」という理念は関東大震災の復興時に提唱されたのが始まりだが、普遍性があり、阪神淡路大震災や東日本大震災の折にも被災者運動によって主張されたことがわかった。被災者救済法制は改正がなされてきているものの、未だ被災者ひとりひとりの生活再建支援、避難生活支援は充分とは言えず、一方で復興予算は巨額になっている。 　国が作った東日本大震災からの復興の方針においては日本経済の再生と被災地域の復興が重ねられており、成長戦略に沿った復興（特区制度、農林水産業経営の集約化、漁業権の民間企業への開放、企業立地補助金など）を行うこととされた。

「地方創生の正体」では、国の政策と地方自治、住民の関係について詳しく語られており、お金（国から地方自治体に対する交付金、補助金）が国から流れてくる以上国の方針に逆らった住民自治は難しい現実がわかった。国の施策が地方自治体の望むことを的確にとらえたものであったり、地方自治体がぜひやってみたくなるようなものだったりするならみんな幸せなのだけど、そうではなく地方自治体にとってなんか微妙な…別に…まあやっても直ちに損害はないから、国がお金くれるならやろうか…っていうレベルの施策が打ち出され、それでも地方自治体は表では「やりたいです！補助金ぜひ。」と言う。 　地方創生の頃になると、地方自治体は「国の施策にのってやった方が得だ、やって損はない」から「国の施策の通りやらないとまずいことになりそう」というネガティブな動機で国が決めたルールのもとで競争させられるようになった。 ぼんやりとした感想

　政策について 国⇒地方自治体⇒住民 の流れだけでなく、住民⇒地方自治体⇒国 の流れがもっとあれば良いのだけど、そもそも地方自治体の運営で住民として意見を求められたことない…。裁判員制度みたいな感じで、ランダムでいいから毎月一定数の住民の意見聞きます、とかしてほしいかも…。

　そもそも 国⇒地方自治体 というお金の流れになってるけど、一旦国に集めるんじゃなくて地方自治体が直接得られる税金を増やせないのかな？国の予算すごい金額になってるから、もっと小さく分けた方がよくないか。